会社概要
| 商号 | レカム株式会社（RECOMM CO.,LTD.） |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都渋谷区代々木三丁目２５番３号 あいおいニッセイ同和損保新宿ビル１２階 [ 本社アクセスマップ ] 電話：03-4405-4566 / FAX：03-5357-1419 |
| 代表者 | 代表取締役社長 兼 グループCEO 伊藤 秀博 |
| 設立 | 1994年9月 |
| 資本金 | 1,011百万円(2017年6月30日現在) |
| 売上高 | 4,421百万円（連結）※2016年9月期実績 |
| 決算期 | 9月 |
| 株式 | 証券コード：3323 「東証ジャスダック」市場上場 |
| 従業員数 | 298名(グループ計)(2017年4月30日現在) |
| グループ取引金融機関 | りそな銀行 九段支店 みずほ銀行 六本木支店 三菱東京UFJ銀行 新宿西支店 東日本銀行 大崎支店 |
| グループ事業内容 | ・ビジネスホン ・デジタル複合機 ・ネットワーク商品 ・LED照明、その他エコ商品の販売、その他OA機器全般の販売、設置工事及び保守サービスの提供 ・ホームページ作成、モバイル端末の販売、インターネット関連サービスの提供 ・電力小売り販売 ・前記事業のフランチャイズ展開 ・BPOサービスの提供 |
| グループ関連企業 | レカムジャパン株式会社 レカムエナジーパートナー株式会社 株式会社コスモ情報機器 オーパス株式会社 ヴィーナステックジャパン株式会社 レカムBPO株式会社 レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司 レカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司 レカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司 ミャンマーレカム株式会社 株式会社RS レカムIEパートナー株式会社 ベトナムレカム有限会社 レカムビジネスソリューションズ（マレーシア）株式会社 |
| グループ主要取引先 | 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社 コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社 ムラテック販売株式会社 サクサビジネスシステム株式会社 オリックス株式会社 NTTファイナンス株式会社 株式会社クレディセゾン 株式会社エフティグループ （順不同） |
アクセスマップ（本社）
レカム株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目２５番３号あいおいニッセイ同和損保新宿ビル１２階
【アクセス方法】
JR線、小田急新宿線南口より徒歩13分
都営新宿線、京王新線新宿駅より徒歩10分
大江戸線・都庁前駅より徒歩8分
拠点一覧
| 本社 | 東京都渋谷区代々木三丁目２５番３号 あいおいニッセイ同和損保新宿ビル１２階 |
|---|---|
| 支店 | 足利支店／前橋支店／東京第一支店／東京第二支店／首都圏支店／豊島支店／ 八王子支店／神奈川西支店／長野支店／静岡支店／名古屋第一支店／名古屋第二支店／名古屋中央支店／ 豊橋支店／掛川支店／岐阜支店／四日市支店／大阪支店／松江支店／周南支店／ 久留米支店／北九州支店／沖縄支店 |
| 営業所 | 千代田営業所／長野南営業所／名古屋東営業所／ 八代営業所／都城営業所 |
※2018年4月1日現在 支店23拠点、営業所5拠点 全28拠点
会社沿革
| 1994年 9月 | 通信機器・OA機器の販売・保守を目的として東京都港区西麻布に株式会社レカムジャパンを設立 NTT製通信機器の販売を開始 |
|---|---|
| 1995年 5月 | FC加盟店募集開始 |
| 1997年 10月 | 出資3社を吸収合併 |
| 2000年 4月 | デジタル複合機 ( MFP ) 定額保守 『 RET'S COPY 』 サービス開始 |
| 2001年 8月 | 京セラミタジャパン株式会社との取引契約締結 |
| 2002年 1月 | 商号を 『 レカム 株式会社 』 へ変更 |
| 2003年 10月 | 中国・遼寧省大連市に子会社大連レカム通信信息服務有限公司を設立し、コールセンター事業を開始 |
| 2004年 5月 | 大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット - 『 ヘラクレス 』 に株式を上場 |
| 2005年 3月 | 中国・遼寧省大連市に子会社大連レカム通信設備有限公司を新設し、DMC（ドキュメント・マネジメント・センター）及びOA機器販売事業を開始 |
| 6月 | 顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'S BIZ」事業開始 |
| 9月 | 中国遼寧省大連市の子会社２社を大連レカム通信設備有限公司を存続会社として合併 （資本金750千米ドル・コールセンター事業、ＤＭＣ・ＯＡ機器販売事業） |
| 10月 | 株式会社コムズの株式を１００％取得し、完全子会社化 |
| 2006年 2月 | 大連レカム通信設備有限公司を増資（資本金870千米ドル） |
| 3月 | 株式会社ケーイーエスの株式を100％取得し、子会社化（情報通信機器製造及び販売） |
| 10月 | 株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4%取得し、子会社化 |
| 2008年 4月 | ウォーターワン株式会社及び有限会社サイバーワンより、カウネット事業を承継 |
| 8月 | 京セラミタ株式会社と資本提携 株式会社コムズの株式の80％を譲渡し、持分法適用の関連会社とする |
| 10月 | 会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を『レカムホールディングス』へ変更 事業会社『レカム株式会社』設立 株式会社ケーイーエスの商号を『株式会社アスモ』へ変更 |
| 2009年 9月 | 株式会社アスモのモバイル事業を株式会社ネットインデックスに譲渡 レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併 |
| 10月 | 京セラミタ株式会社との資本提携を解消 |
| 11月 | 株式会社コムズの株式の全部を譲渡 |
| 2010年 9月 | ＷｉｚＢｉｚ株式会社を設立、事業開始 |
| 2011年 2月 | スターティア株式会社との資本および業務提携 |
| 4月 | 株式会社光通信との資本および業務提携 |
| 7月 | 株式会社アイ・イーグループとの業務提携 |
| 8月 | 株式会社ビジョンとの資本および業務提携 |
| 12月 | ＷｉｚＢｉｚ株式会社をＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト）の方式により譲渡 |
| 2012年 1月 | 中国吉林省長春市に長春レカムＢＰＯサービス有限公司を新設 |
| 7月 | 当社子会社の大連レカムと京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との業務委託契約締結 |
| 8月 | 顧客向けポータルサイト「＠ＲＥＣＯＭＭ（アットレカム）」開設 当社子会社のレカムと東京中小企業経友会事業協同組合との業務提携 |
| 11月 | ビジョンモバイル社提供「グローバルＷｉＦｉ」サービス取扱い開始 |
| 2013年 6月 | 持株会社『レカムホールディングス』の商号を『レカム』へ変更し事業会社『レカム株式会社』を合併 |
| 7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 9月 | 株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡 カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡 ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施 |
| 2014年 4月 | 株式会社ニューウェイブビジネスソリューションの発行済株式を１００％取得し、子会社化 |
| 9月 | ＨＪオフショアサービス株式会社の発行済株式を１００％取得し、子会社化 |
| 12月 | ミャンマー連邦共和国にミャンマーレカム株式会社設立 |
| 2015年 3月 | 『株式会社ニューウェイブビジネスソリューション』と『ＨＪオフショアサービス株式会社』を『レカムBPOソリューションズ株式会社』に吸収合併 |
| 5月 | ヴィーナステックジャパン株式会社設立 |
| 7月 | 株式会社コスモ情報機器の発行済株式を１００％取得し、子会社化 |
| 2016年 1月 | 邦英株式会社より、オフィス家具販売事業を承継 |
| 3月 | 当社連結子会社の大連レカム通信設備有限公司が中華人民共和国上海市に「上海支店」を開設し、併せて社名をレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司に変更 |
| 4月 | AI inside 株式会社と資本提携契約を締結 |
| 6月 | 株式会社光通信との合弁により、「レカムエナジーパートナー株式会社」を設立し、新電力の小売販売事業に参入 |
| 8月 | 株式会社エフティーグループと資本業務提携契約を締結 上海茂麓貿易(香港)有限公司と資本業務提携契約を締結 |
